リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・自治体・DMO等での、持続可能なツーリズム戦略策定への情報提供の必要性

コロナ後の観光戦略には、万博開催に向けて急回復が見込まれるインバウンドの獲得に加えて、国内客も含めた高付加価値化、さらにSDGs・観光地域づくりも踏まえ、経済、環境、地域社会いずれの面でも持続可能であることが求められている。自治体・DMO等での今後の戦略策定に寄与するため、数量分析を中心に現状の課題と解決の方向性を検討したい。

・観光地の「ブランド力」指標の必要性

本研究が示してきたインバウンド消費の4つの決定要因のうち、地域のツーリズム関係者が唯一、自力で向上できる「ブランド力」には定量的な指標が確立されていない。ブランド力向上の戦略策定に寄与すべく、これを定量化する指標を作りたい。

 

研究内容

2022年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のための、アンケート調査と結果の解釈

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤万博に向けた戦略を官民で意見交換する場の設定

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（トレンドウォッチ）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、フォーラム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナにおける観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　関　和広　甲南大学知能情報学部教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究プロジェクトではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

S-APIR指数（景気関連指数）を推定するため、Transformerを用いた大規模言語モデルを利用する。Transformerは、それ以前に用いられていた回帰的ニューラルネットワーク（RNN）のように単語の順番に入力して学習することはせず、文中の全ての単語を一度に入力することで全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用していただくことを検討する。また、本研究の成果の一つとして期待できるデモ・システムを、会員企業に試行的に提供する。システムのユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「大阪関西万博」という語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム（例、建設需要）までは見ることができないが、大阪関西万博が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・持続可能なツーリズム産業に向けた、戦略の転換の必要性
コロナ禍による需要の消失を経て、今後の観光戦略はインバウンド重視から、国内客・訪日外客それぞれの1人当り付加価値を高める戦略へと大幅な転換を迫られている。本研究もコロナ前はインバウンド産業の分析に注力してきたが、この転換に対応するとともに、持続可能性の視点から自治体・DMOの課題と解決の方向性を検討したい。

・観光地の「ブランド力」への注目
本研究ではインバウンド消費の決定要因として、ブランド力、広域・周遊化、イノベーション、安全・安心・安堵の4つを示してきた。このうち、観光地のブランド力の定量化に取り組み、観光地の魅力と各種の要素の寄与度を示す指標を作りたい。また、観光地の魅力を向上する施策を、事例をもとに検討したい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎的分析の継続の必要性
2021年度まで行ってきた、インバウンド関係基礎データの整理・推計や、マイクロデータ分析といった基礎的な分析を継続し、自治体・DMO等の戦略策定の参考として提供したい。
従来はデータが利用可能でなかった、県域より小さいレベルの観光動態にも注目し、共同研究により分析を行いたい。

 

研究内容

2021年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のためのアンケート調査から得られる結果の解釈

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤成果の発信、課題共有の「場」作り

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

研究協力者

オブザーバー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（トレンドウォッチ）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナにおける観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　関　和広　甲南大学知能情報学部教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

S-APIR指数（景気関連指数）を推定するため、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)に加え、Google社が開発した最新の学習モデルであるBERT（Bidirectional Encoder Representations from Transformers）を用いる。BERTは、RNNのように単語の順序を考慮した上では学習することはせず、文中の全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。具体的に、本研究の成果の一つとして期待できる「単語のデモ・システム」を、ユーザーへ公開する。ユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「東京五輪」という単語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム（例、建設需要）までは見ることができないが、東京五輪が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・持続可能なインバウンド産業にむけての戦略転換の指針の導出
コロナ前のインバウンド産業では訪日外客の量的拡大を志向する傾向が強く、供給制約に直面した場合、持続可能な発展が望めない状況にあった。こういった量的拡大志向から、コロナ後を見据えて1人当たりの付加価値を高める戦略への転換が必要であり、コロナ禍によって訪日外客が途絶えている現在は戦略を再考する好機といえる。
2020年度、本研究PJではインバウンド消費を分析する視点として「ブランド力」「広域・周遊化」「イノベーション」「安全・安心・安堵」を提示した。2021年度は特に「ブランド力」の向上のために、日本人が気づきにくい観光資源の魅力や課題を抽出する施策を検討し、戦略転換の指針を導きたい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎的分析の継続
本テーマでは、マーケティングの指標となるインバウンド関係基礎データの整理・推計や、戦略策定に参考となるマイクロデータ分析といった基礎的な分析を継続的に行い、得られた知見をトレンド・ウォッチ等の形で都度発表してきた。2021年度はコロナ禍の影響も取り入れた分析を継続し、コロナ後のインバウンド戦略の策定に資する情報として成果を発信したい。コロナ禍により訪日外客のデータが公表されない期間については、対象を拡大して国内旅行について同様の分析を行う。

 

研究内容

2020年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のための基礎調査、アンケート調査の実施

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤成果の発信、課題共有の「場」作り

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

研究協力者

オブザーバー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（研究報告書）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナ禍における観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松林 洋一　神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

本研究で基本となる成果物は、テキストデータから推定された景気関連指数（S-APIR指数）である。指数を推定するため、2020年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習を用いる。深層学習のモデルとして、これまでと同様にリカレント・ニューラル・ネットワーク（Recurrent Neural Network、以下RNN）に加え、Google社が開発した最新の学習モデルであるBERT（Bidirectional Encoder Representations from Transformers）を用いる。BERTは、RNNのように単語の順序を考慮した上で学習することはせず、文中の全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数の各バージョンを推定するモデルを構築する。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。具体的に、本研究の成果の一つとして期待できる「単語のデモ・システム」を、ユーザーへ公開する。ユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「東京五輪」という単語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム（例、建設需要）までは見ることができないが、東京五輪が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

2019年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習（ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること）を、テキストマイニングに用いる。2020年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。そうした分析による出力結果が、本年度の研究の出発点となる「S-APIR指数」である。

①低コスト・低タイムラグ

景況感を代理する既存の指数は、CI一致指数や消費者態度指数のように、多大な労力を投入したアンケート調査から構築されて、月次で報じられている。ところで、経済情勢の要因は一カ月単位ではなく、日々刻々と変化している。ある月の景況感指数を見て、結果的に経済情勢が前月と異なることに気付いたとしても、景気の転換局面が“いつ”であったのか、“その時”に気づくことはできない。本研究は、こうした課題を克服するため、「S-APIR指数」という新しい指数を提案する。この指数は2つの特徴を有する。まず、既存の新聞記事から自動的に出力されるため、多くの人員を必要としない（低コスト）。さらに、日次で報じることができるため、日々起こりうる景気の転換局面を把握することが可能となる（低タイムラグ）。

②S-APIR指数の評価

一般に、“景況感そのもの”を表す指標は存在せず、既存のCI一致指数や消費者態度指数は、あくまでも、“景況感らしきもの”を示した代理指標に過ぎない。本研究が提案するS-APIR指数についても、その出力の過程は異なるものの、同様に景況感の代理指標である。このため、S-APIR指数が景況感らしきものを表す指標として、どういった観点から、どの程度信頼できるものなのか、定量的にその特徴を明らかにする。具体的に、S-APIR指数は、様々なデータに対して、常に安定した入出力を繰り返すモデルであるのか、既存の類似する指数と比べてどういった特徴を有しているのか、という点に着目する。

③S-APIR指数を用いたマクロ経済分析

S-APIR指数を利用して、予期せぬイベントの発生によるマクロ経済への影響を把握することを試みる。対象のイベントとして、世界金融危機（2008年9月15日）、東日本大震災（2011年3月11日）、上海株式市場暴落（2016年1月4日）を視野に入れている。これらのイベントへ注目することにより、負のショックに対して消費者や企業がどう反応するかという観点から、「経済の不確実性」の特徴を示す。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチリーダー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

リサーチャー

関　和広　　甲南大学知能情報学部准教授

生田祐介　　大阪産業大学経営学部講師

期待される成果と社会還元のイメージ

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

「S-APIR指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

＜研究会の活動＞

研究会

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学経済学部教授

 

研究目的

・インバウンド産業の戦略転換の必要性

近年急成長してきたインバウンド産業では、訪日外客数の急増を志向する傾向が強いが、需要・供給両面の制約により持続可能な発展が望めない状況にある。こういった量的志向から、訪日外客1人当たりの付加価値を高める戦略への転換が必要であり、コロナ禍によって訪日外客が途絶えている現在はその再考の好機といえる。本研究会が昨年度開催したシンポジウムでは「ブランド力」「広域・周遊化」「イノベーション」の視点でインバウンドを分析する枠組みを提示した。今年度は特に「ブランド力」の向上のために、日本人が気づきにくい観光資源の魅力や課題を抽出する施策を検討したい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎分析の継続の必要性

本テーマではマーケティングの指標となるインバウンド関係基礎データの整理・推計や、戦略策定の参考となるマイクロデータ分析といった基礎的な分析を引き続き行っている。そこで得られた知見はトレンド・ウォッチ等の形で都度発表してきた。今年度はコロナ禍の影響も取り入れた基礎的な分析をサーベイ調査などの代替的な方法でも継続し、コロナ後のインバウンド戦略の策定に資する情報として成果を発信したい。

 

研究内容

2019年度に引き続き、以下４つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

①関西基礎統計の整理

インバウンド関係基礎データ(観光庁公表データ、ＲＥＳＡＳ等)の整理に加え、2019年度に開発した府県別外客数の月次推計も継続して行う。

②マイクロデータによる実証分析

エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための基礎データの整理及び実証分析を行う。具体的には、訪日外国人客の多面的な移動パターンの分析、宿泊旅行統計調査の個票をもとに、府県別宿泊者数の動態の分析を、それぞれ行う。

③ブランド力指標の開発のためのアンケート調査及びヒアリング調査の実施

在留外国人へのアンケート調査及びヒアリング調査を行う。在留外国人が日本の魅力をどういった場所に感じているのか、またその理由について調査を行い、日本が従来持っている観光資源のブランド力について指標化し、分析を行う。また、アンケート設計時より外国人研究員及びインターンシップ生からこれまでのインバウンド戦略の課題等をヒアリングすることでこれまでのアンケート調査と差別化も図る。

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題を共有する「場」作り

政策担当官庁、推進組織、民間団体等と、ポストコロナ禍の戦略について議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

 

研究体制

研究統括・リサーチリーダー

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチャー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

KARAVASILEV Yani　京都文教大学総合社会学部講師

野村亮輔　　アジア太平洋研究所 研究員

郭　秋薇　　アジア太平洋研究所 研究員

研究協力者

村上進一郎　　国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

岩﨑靖彦　　国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課　課長

濱田浩一　　関西観光本部 事務局次長

都留敦徳　　日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵　　関西エアポート株式会社 グループリーダー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（研究報告書）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。

また、上記研究成果を「ポストコロナ禍における観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年10月 8日　　　第1回研究会開催（オンライン）

・2020年11月27日　　　第2回研究会開催（オンライン）

・2021年 1月25日　　　第3回研究会開催（オンライン）

・2021年 3月 4日　　　オンラインシンポジウム開催  （開催概要はこちら）

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学経済学部教授

 

研究目的

・世界に通用する観光圏「関西」形成のための、関西におけるインバウンド戦略の必要性

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。本テーマでは、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んできた。これらを引き続き深化させる。

・持続可能な戦略策定のために考慮すべき課題

インバウンド需要を持続的に拡大するうえで課題となるオーバーツーリズムの解消に加え、最近の課題として、今後数年の間に動向変化が見込まれるＩＲ／ＭＩＣＥの観点、関西三空港の観点も研究に含める必要がある。

 

研究内容

2018年度に引き続き、以下４つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

①関西基礎統計の整理

インバウンド関係基礎データ（観光庁の公開データ、ＲＥＳＡＳ等）の整理に加え、18年度に開発した府県別外客数の月次推計手法を用いて動態を分析する 。

②マイクロデータによる実証分析

近畿運輸局等の協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査（個票をもとに、訪日外国人の多面的な移動パターンの分析）・宿泊旅行統計調査（同じく、府県別宿泊者数の動態分析）等の分析を行う。

③観光戦略の在り方成長戦略立案のための課題の認識と共有

政策担当官庁、推進組織、民間団体と、持続可能なマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥに関する調査分析

動向調査による現状把握をもとに、課題抽出と提言の検討を行う。

 

研究体制

リサーチャー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院教授

森本　裕　　甲南大学経済学部 准教授

研究協力者

柴谷淳一　　国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

村上良明　　国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課　課長

野口礼子　　関西観光本部 事務局長

都留敦徳　　日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵　　関西エアポート株式会社 グループリーダー

※必要に応じてＤＭＯや民間企業、ＩＲ／ＭＩＣＥ関係者 等にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の各自治体・観光団体・経済界に対して

①基礎的な観光指標を公表する

昨年に続いてインバウンド関係基礎データを整理し、関西観光本部と協力して公表する。

②インバウンド戦略策定に向けた実績推計値とマーケティング情報を提供する

観光庁データのより詳細な分析により、関西におけるインバウンド需要の特性を分析し、観光戦略を検討するために必要となる実績推計を行う 。これらは、新たなツーリズム施策の効果検証を可能にする。

また個票データ等の分析による関西と他地域の比較から、関西の強みを活かしたマーケティングの立案に貢献することができる情報を提供する。インバウンド消費需要の数量的分析（需要関数の推定）もここで行う。

③観光戦略の在り方と課題を共有するための、情報と「場」を提供する

関西三空港の動向も踏まえ、四半期毎の研究会を想定する。

④ＩＲ／ＭＩＣＥについて、現状分析と新たな提言を行う

最近の動向を含む分析から、新たな提言を行う。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年 7月31日　　　第1回研究会開催

・2019年11月21日　　　シンポジウム開催  （シンポジウム概要はこちら）

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を析出することを試みる。

 

研究内容

2018年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習（ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること）を、テキストマイニングに用いる。本年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチャー

関　和広　　甲南大学知能情報学部准教授

生田祐介　　大阪産業大学経営学部講師

岡野光洋　　大阪学院大学経済学部准教授

期待される成果と社会還元のイメージ

テキストデータから景況感を推定するモデルを構築する。政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その成果として「テキスト版景況感指数」を公表する。

「テキスト版景況感指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

研究の３つの方向：2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の４つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

④ＭＩＣＥに関する調査分析

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

＜関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析＞

今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

＜観光施策についてより実現性のある研究＞

本研究により観光ＤＭＯや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　APIR主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

柴谷淳一　国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年9月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11月　　 第2回研究会開催(予定)

・2019年1月　　 第3回研究会開催(予定)

・2019年2月　　 第4回研究会開催(予定)

・2019年3月　　 第5回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、速報性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を、速報性をもって析出することを試みる。

本研究では、高頻度（日次ベース）で公表される新聞紙上における経済記事に着目し、同記事のテキスト情報から景況感を析出するという手法(＝テキストマイニング)を用いて、より速報性の高い景況感指標を作成することを試みていく。

 

研究内容

2017年度の研究成果を受け、多様な語彙を持つ経済用語を数量的に解析するために、深層学習、特にリカレント・ニューラル・ネットワーク(RNN)という分析枠組みを用いる。深層学習とは、人間の脳内における多層段階にわたる思考過程を模倣した数理モデルの総称であり、アルゴリズムとデータを用いてコンピュータで実装される。

深層学習を二段階で実施する。第一段階では、コンピュータにテキストデータ（新聞記事）を大量に読み取らせ、そのデータに対する回答（景況感指数）を人間が教える。第二段階では、新しいデータを読み込ませて、正答を出力できるか確かめる。第二段階で正答が出力されなければ、第一段階に立ち戻る。そこで、アルゴリズムの修正やデータの追加を行い、再度第二段階へ進む。所望の結果が得られるまで、第一段階と第二段階のサイクルを繰り返す。

 

リサーチャー

関　和弘　　甲南大学知能情報学部准教授

岡野光洋　　大阪学院大学経済学部講師

生田祐介　　APIR研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

テキストデータを利用した、新しい景況感指標のプロトタイプを開発する。このプロトタイプを、APIRが毎月公表している「APIR Economic Insight Monthly」などへ掲載することも予定している。

新しい景況感指数を見ることによって、企業は家計(消費者)の景況感(経済マインド)を、より早くより正確に知ることができるようになる。こうした情報は、自社にとって最適な経営戦略の立案や、マーケティング戦略の実施に役立つはずである。また、政策当局においても、従来の数量的な経済変数だけではなく、テキストデータによる新たな指標に基づき、柔軟かつ精緻な情勢判断を行い、政策決定に生かすことが可能になるであろう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年9月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11月　　 第2回研究会開催(予定)

・2019年3月　　 第3回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性：日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の３つの方向：関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の３つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

① 関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

角谷敬二郎　国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年6月13日　　　キックオフミーティング開催

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

昨今の情報技術（Information Technology）の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、２つの研究成果が得られることを予定している。第１は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第２は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記２つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の（日銀以外の）データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化（ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索）を試みることにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第１のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」（言語間の相互連関の構造）に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係（例えば原油価格と景気など）が、頻出する語彙（テキスト）の相互連関構造＝ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第２のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース（業界紙など）にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

青山秀明　APIR上席研究員、京都大学教授

池田雄一　京都大学教授

生田祐介　APIR研究員

木下裕輔　APIR研究員兼調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断（現状）と足元予測（先行き）を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略（関西経済の現状把握やマーケティング戦略）において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月7日　　キックオフミーティング開催

・2017年6月30日　　第1回研究会開催

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1. 月次レポートの作成

経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授（早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース）

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授（早期推計、関西モデル）

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員（日本モデル、早期推計、関西モデル）

松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科 教授（DSGEとデータベース）

岡野光洋　大阪学院大学講師（DSGEとデータベース）

井田大輔　桃山学院大学経済学部 准教授（DSGEとデータベース）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

リサーチリーダー

副主任研究員　岡野光洋　大阪学院大学講師

 

研究目的

動学的確率一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium：DSGE）を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。また同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。

 

研究内容

2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。

本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。特に日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。

 

リサーチャー

松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

北野重人　神戸大学経済経営研究所教授

井田大輔　桃山学院大学経済学部准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西経済の構造的特徴（家計の嗜好、企業の技術構造など）を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。

足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。またモデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。

リサーチリーダー

主席研究員　小川一夫　大阪大学教授

 

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

 

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因（人材、技術、企業組織等）が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

 

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

美濃地研一 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

 

リサーチリーダー

研究員　岡野光洋

 

研究目的

これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。

研究内容

関西経済の構造的特徴（家計の嗜好、企業の技術構造など）を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

リサーチャー

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。

 

リサーチリーダー
小川 一夫　大阪大学教授

研究成果概要
本プロジェクトでは、関西企業における高度な技術や専門的な知識を持った外国人財（高度外国人財）の活用状況を調査しました。関西の大学には多くの留学生が学んでいますが、卒業後に関西の企業に就職する割合は高くありません。その原因を明らかにするために、企業と留学生の両方を対象に、共通の質問項目を含むアンケート調査を同時に実施しました。その結果、企業と留学生の間には就業年数にミスマッチがあることがわかりました。一方、企業が期待する能力と留学生が発揮したい能力にはミスマッチは大きくないことから、留学生の定着のためには、多様なニーズを持つ企業と留学生をマッチングさせる仕組みを構築し、外国人にとって快適な生活環境を整備することが必要です。詳細はこちら

研究目的
自然災害、円高などの不確実な環境において関西が持続的な発展を維持するには、どのような投資戦略が必要 かを考察する。アジア新興国は高成長を遂げており、その原動力は活発な企業活動にある。このような企業を関西に呼び込むことで、関西における投資の呼び水 となり地域活性化がもたらされることも考えられる。また、留学生が卒業後関西で活躍できる場を提供することにより関西活性化につながることが期待できる。 関西への対内直接投資、人的投資を通して外国人による関西の活性化効果について検討する。

研究内容
○研究者、企業関係者、行政関係者、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究体制
○関西への対内直接投資、関西における留学生・外国人労働者に関するデータ収集と分析、留学生・外国人労働者に対する関西活性化に関するアンケート
○アジアにおける対内直接投資が活発な地域、海外からの留学生・労働者を活用し活性化を行っている地域の現地調査

メンバー
荒井信幸　（和歌山大学）
松林洋一　（神戸大学）

期待される研究成果
・データ分析から関西における対内直接投資、留学生・外国人労働者の現状を描写し、投資や雇用の阻害要因を明確化
・阻害要因を克服し、投資や雇用を促進する戦略の明確化、 戦略の実施による関西経済への効果の定量的情報提供
・海外からの直接投資や人的投資による活性化を達成するために必要な民間の取組み、国・自治体による制度・政策対応の提言